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野党4党

早期の臨時国会を要求 政府・与党は消極的

野党4党、「加計学園」問題の真相解明を理由に

 民進、共産、自由、社民の野党4党は22日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡る問題の真相解明が必要だとして、憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出した。政府・与党は召集には消極的で、野党側は23日告示の東京都議選でも追及していく方針だ。

     4党の幹事長・書記局長は22日、国会内で会談し、臨時国会召集を求めることを確認。衆院は4党の計120人(定数475)、参院は4党と沖縄の風の計72人(同242)で、いずれも憲法で定める総議員の4分の1以上で要求した。

     要求書は安倍晋三首相宛てで「疑惑にふたをして逃げ切ろうとするかのように、強引に国会を閉会した」と指摘。「真相解明に取り組むことが不可欠だ」として、速やかな召集を求めている。民進党の野田佳彦幹事長は、来週にも首相に直接要求する意向を示した。

     委員会の開催は与野党で協議するが、臨時国会の召集は内閣が判断する。野田氏は「首相はいつも国会のことは国会でと言っている。今回は首相としての政治判断を求めたい」と強調。召集期限の定めがない点には「だらだら延ばすことは許されない」と述べた。

     ただ、政府・与党は応じる構えは見せておらず、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「要求があれば与党と相談するのが基本だ」と述べるにとどめた。自民党関係者は「首相が記者会見で『反省』を表明したばかりで、むげには断れないだけだ」と解説する。

     一方で、閉会中審査に関し、自民党国対幹部は「検討の余地がないわけではない」と応じる可能性を示唆した。ただ、集中審議の開催は「ワイドショーレベルの話しかないなら必要ない」と否定。文部科学委員会や内閣委員会で審議することで、野党や世論の批判をかわしたい考えだ。【影山哲也、光田宗義】

    憲法53条

     臨時国会の召集に関して定めた条文。内閣が召集を決定できる▽衆参いずれかの院で総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない--と定めている。ただ、要求から召集までの期限の定めはなく、召集しなくてもただちに憲法違反にはならないとされている。

    憲法規定に抜け道

     憲法53条は、帝国議会の召集は天皇の大権に属するとした明治憲法から大きく発想を変え、現行憲法で議員自らが国会召集を求めることができるようにすることを定めた条文だ。条件は衆院か参院の「4分の1」で、政権党や多数会派だけでなく、少数会派にも召集の権利を保障したものだ。

     ただ、抜け道がある。いつまでに召集を決定しなければならないかという期限が53条には定められていない。毎年秋の臨時国会開催がほぼ定例化しており、今年も9月ごろ召集とみられている。秋の臨時国会召集をもって「要求に応えた」と主張することも論理上は可能だ。内閣の都合で召集を決定しない場合についての規定もない。実際、野党が2015年10月に臨時国会召集を要求した際、安倍政権は首相の外交日程などを理由に召集を拒否した。

     自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案で、53条に「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と追記した。召集要求に応じない「憲法違反」がまかり通ることを正そうという考えだ。今回、安倍政権と自民党などが召集要求に応えなければ、憲法違反、さらに「ご都合主義」との批判も免れない。【西田進一郎】

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