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沖縄慰霊の日

首相・知事、会談なし 辺野古移設、対立鮮明

 安倍晋三首相は23日、沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に重ねて反対を表明。両氏が言葉を交わす場面はほとんどなく、すれ違いが際立った。

 首相は昨年12月に米軍北部訓練場の約半分が返還された実績にも言及し、跡地利用を「最大限支援していく」と述べた。来年の知事選をにらみ、基地負担軽減や地域振興によって辺野古移設に県民の理解を引き出したい思いがにじむ。

 しかし、翁長氏は政府が4月に辺野古で着手した埋め立て工事を巡り、来月中にも差し止め訴訟を起こす方針。政府と県の対立は、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟(国の勝訴が確定)に続き、法廷闘争に持ち込まれようとしている。

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