東京電力

川村体制が発足 新再建計画「チャレンジング」

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記者会見で記者の質問を聞く東京電力ホールディングスの小早川智明社長(右)と川村隆会長=東京都千代田区で2017年6月23日午後5時29分、小出洋平撮影
記者会見で記者の質問を聞く東京電力ホールディングスの小早川智明社長(右)と川村隆会長=東京都千代田区で2017年6月23日午後5時29分、小出洋平撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は23日の株主総会後の取締役会で、川村隆会長(日立製作所名誉会長)と生え抜きの小早川智明社長を中心とする新経営体制を正式に決めた。両首脳は同日夕、記者会見し、原発事業の社内カンパニー化を検討していることを明らかにした。再編を見据えていると見られるが、電力他社は消極的で、実現性は不透明だ。福島第1原発事故の費用負担や先の見えない廃炉作業など難題を抱え、新生東電は険しい船出となった。【片平知宏】

 福島原発事故の賠償や廃炉などの処理費用は約21・5兆円と見積もられている。その大半を賄う東電は新たな再建計画「新々・総合特別事業計画(新々・総特)」で年間5000億円の利益確保など収益力向上を打ち出したが、実現は容易ではない。川村会長は「新々・総特」について「ぎりぎり頑張ってできるか(どうか)という数字。チャレンジングだ」と述べ、ハードルの高さを認めた。

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