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トランプ米政権

輸入鉄鋼調査、月内に結論 「安保」理由に制裁措置も

 【ワシントン清水憲司】鉄鋼製品の輸入増加が国家安全保障の脅威になっているかどうかを調べているトランプ米政権は、月内にも調査の結論を出す。「脅威」と結論づける場合、関税導入や輸入制限など輸出国への制裁措置も発表する見通しだ。他国も安全保障を名目に貿易制限に乗り出す引き金になりかねず、欧州連合(EU)は「パンドラの箱が開く」と警告。世界経済にも悪影響を及ぼす恐れがある。

 調査は米通商拡大法232条に基づき、トランプ大統領が4月に鉄鋼製品とアルミ製品についてそれぞれ指示した。安価な輸入品の増加で国内産業が衰退すれば、戦闘機や艦船など軍需品に使う鉄鋼・アルミの国内調達が難しくなり、安全保障上の脅威になり得るという理屈だ。調査結果が「クロ」なら、トランプ氏には輸入枠設定による輸入制限や関税導入などの制裁措置を発動する権限がある。

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