改正介護保険法

成立 高収入層、負担3割

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 18日に閉会した通常国会では、高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担引き上げを柱とした改正介護保険関連法が成立した。現役世代が支払う介護保険料も見直し、高収入ほど高負担となる仕組みを導入。高齢者とともに支払い能力に応じた負担を求める内容となっている。一方、増え続ける児童虐待への対応を強化するため、家庭裁判所(家裁)の関与を強める改正児童福祉法も成立。2018年度から施行予定だ。それぞれの法施行後、制度はどう変わるのかをみた。【藤沢美由紀】

 介護保険サービス利用の自己負担は、2000年の制度創設以来、原則1割だ。しかし15年の前回改正で、単身世帯なら年金収入のみの場合280万円以上など、一定の所得のある人は2割負担とした。

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