ヤミ民泊

指導1割 大阪市内1万施設 行政「数多く追いつかず」

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特区民泊として利用されているマンションの一室を案内するグローバルコムズジャパンの岸本和也社長。入り口ドアに避難経路や設備についての注意書きがある=大阪市中央区で、三村政司撮影
特区民泊として利用されているマンションの一室を案内するグローバルコムズジャパンの岸本和也社長。入り口ドアに避難経路や設備についての注意書きがある=大阪市中央区で、三村政司撮影

 民家やマンションに有料で観光客を泊める「民泊」で、大阪市が4月末までに、市の認定や旅館業法の許可を得ていない「ヤミ民泊」800施設超に営業中止を指導した。市内には違法な民泊が1万施設以上あるとされるが、運営者に連絡がつき指導にこぎ着けたのは1割に満たない。指導した施設の約半数は営業を中止するか認定・許可を得たが、残りは違法状態のまま。市は対応に苦慮している。

 宿泊営業をするには旅館業法に基づく許可が必要だが、同法の適用が除外される国家戦略特区を導入した自治体では、認定業者による民泊営業ができる。大阪市は特区制度を活用し、昨年10月末に民泊条例を施行した。住宅宿泊事業法(民泊新法)が今月の国会で成立し、来春から全国で民泊が解禁されるが、特区民泊はそれに先行して始まっている。

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