タカタ

民事再生法を申請 製造業で戦後最大の倒産

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タカタの高田重久会長兼社長=山本晋撮影
タカタの高田重久会長兼社長=山本晋撮影

 エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は1兆円を超え、製造業として戦後最大の倒産となった。スポンサーに中国企業傘下の米自動車部品会社のキー・セイフティー・システムズ(KSS)がつくことで同社と基本合意したことも発表。タカタは事業を続けながら裁判所の管理下で早期の再建を目指す。

 連結子会社のタカタ九州、タカタサービスについても同時に民事再生法の適用を申請した。米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)など海外子会社12社も同日(現地時間25日)、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を米デラウェア州連邦破産裁判所に申請した。

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