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県産食品

不安薄らいだが…「買わない」1割強 事故のイメージ根強く JA調査 /福島

 JA福島中央会は2015年と16年に首都圏の消費者を対象に行った県産食品についてのアンケート結果を発表した。福島第1原発事故当初から不安はなかったり薄らいでいたりするのに、「買わない」と答えた消費者が1割強にのぼった。福島中央会は「事故当初に形成された悪いイメージが根強く残っていくことが懸念される」としている。

 東京で両年11月に開かれた食育フェアでアンケートし、15年は768人、16年は984人から回答を得た。福島中央会のブースに立ち寄った人にアンケートしたため、福島支援の意思がある人が多かった可能性がある。

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