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国民生活調査

子どもの貧困13.9%、12年ぶり改善

相対的貧困率の推移

7人に1人と、なお高水準

 厚生労働省は27日、2016年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」(15年時点)は13.9%と前回調査(12年時点)より2.4ポイント低下し12年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」(15年)は前回より0.5ポイント下がり15.6%だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。

 貧困状態にある子どもは7人に1人となった。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13.3%で、日本はそれをまだ上回る。

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