（上）捜査機関へのチャット提供　令状なければしない

　２０１１年のサービス開始から６周年を迎えたメッセージングアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。そのチャットデータの情報はある期間、同社のサーバーに保存され、裁判所の令状があれば捜査機関に提供されている。２０１６年下半期（７～１２月）、日本や他国の政府機関に提出したチャットなどのデータは計９９７件。ユーザーのプライバシーはどの程度守られているのか。【尾村洋介／統合デジタル取材センター】

　ＬＩＮＥは今年４月２４日、初めて「透明性リポート」を公表し、捜査機関への情報提供の基準と運用実態を明らかにした。それによると、原則としてＬＩＮＥはユーザー本人の同意がない限り、第三者にユーザーの情報を提供することはないが、例外的に、捜査機関から情報提供を求められた場合、必要な情報を提供する場合があるという。