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LINE「透明性リポート」

(上)捜査機関へのチャット提供 令状なければしない

LINEは4月、「透明性リポート」を公表し、ユーザーの「チャット」内容などの捜査機関への提供状況を初めて明らかにした。その基準と内容は?(写真は2017年6月15日、東京都内で開いた事業戦略発表会で説明する出沢剛社長)

 2011年のサービス開始から6周年を迎えたメッセージングアプリ「LINE(ライン)」。そのチャットデータの情報はある期間、同社のサーバーに保存され、裁判所の令状があれば捜査機関に提供されている。2016年下半期(7~12月)、日本や他国の政府機関に提出したチャットなどのデータは計997件。ユーザーのプライバシーはどの程度守られているのか。【尾村洋介/統合デジタル取材センター】

 LINEは今年4月24日、初めて「透明性リポート」を公表し、捜査機関への情報提供の基準と運用実態を明らかにした。それによると、原則としてLINEはユーザー本人の同意がない限り、第三者にユーザーの情報を提供することはないが、例外的に、捜査機関から情報提供を求められた場合、必要な情報を提供する場合があるという。

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