東芝

半導体売却、契約先送り 「株主総会まで」断念

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 経営再建中の東芝が、半導体メモリー事業を官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」へ売却する契約の締結が、目指していた28日の株主総会までに間に合わない見通しとなった。作業が遅れているほか、同連合への売却に反対する協業相手の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が26日、米ファンドと組んで自ら買収する案を新たに提案、東芝に揺さぶりをかけた。同連合内で契約を急ぐことへの慎重論が根強く、総会前の締結を断念した。

 日米韓連合に参加しているのは、革新機構のほか政府系の日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国の半導体大手SKハイニックス。買収額は約2兆円で、革新機構と政投銀の日本勢が経営を主導する。東芝は21日、同連合と優先的に売却交渉を進めることを決めていた。

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