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大阪都構想

特別区数2案提示へ 法定協が初会合

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の新しい制度案を議論する法定協議会(法定協)の初会合が27日、大阪市役所であった。大阪府の松井一郎知事と吉村洋文市長は2018年秋に都構想の賛否を問う住民投票の実施を目指し、議論のため区数が4と6の二つの素案を提示する考えを明らかにした。都構想は一昨年の住民投票で5特別区を設ける案が否決されたが、今回は市を廃止せず行政機能を強化する「総合区」と比較しながら制度案を練り直す。

 初会合で吉村氏は、議論のたたき台として「事務権限を『中核市並み』とし、区数を4と6とする素案を示したい」と述べた。提示時期は2~3カ月後とし、前回否定された5特別区案は素案から外した。

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