法務省

「共謀罪」事件も可視化 適正捜査、地検に通達

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 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行されるのを前に、法務省が、同罪が適用された事件で取り調べの録音・録画(可視化)の実施を可能な限り求める国会の付帯決議とともに、適切な運用を求める通達を全国の地検などに送付したことが分かった。国会審議で野党や弁護士会から捜査権の乱用を懸念する声が相次いだことを踏まえ、現場の検察官らに適正な捜査を促す狙いがある。

 通達は23日付。法務省刑事局長名で最高検や高検、地検宛てに出された。

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