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大阪都構想

法定協再スタート 特別区「4か6」案提示へ

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の新しい制度案を議論する法定協議会(法定協)の初会合が27日、大阪市役所であった。大阪府の松井一郎知事と吉村洋文市長は2018年秋に都構想の賛否を問う住民投票の実施を目指し、区数が4と6の二つの素案を提示する考えを明らかにした。都構想は一昨年の住民投票で5特別区を設ける案が否決されたが、今回は市を廃止せず行政機能を強化する「総合区」と比較しながら議論する。

 素案の提示時期は2~3カ月後で、前回否定された5特別区案は素案から外す。

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