共謀罪

冤罪防止へ不可欠 可視化通達

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 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行されるのを前に、法務省が、同罪が適用された事件で取り調べの録音・録画(可視化)の実施を可能な限り求める国会の付帯決議とともに、適切な運用を求める通達を全国の地検などに送付したことが分かった。

         ◇

 テロ等準備罪は法定刑(死刑・無期や10年を超える懲役・禁錮を定めた犯罪の計画をした場合は5年以下の懲役・禁錮)が満たないため、裁判員裁判にはならず、可視化の対象でもない。だが、犯罪の計画段階での処罰を可能とする同罪の捜査では、容疑者らの供述がよ…

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