都議選

若者へツイッターで発信 候補者の7割利用

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
都議選立候補者のツイッター利用状況
都議選立候補者のツイッター利用状況

 東京都議選(7月2日投開票)で街頭演説の告知や政策内容の解説などのために、259人の立候補者の7割がツイッターを利用していることが毎日新聞の集計で分かった。インターネットによる選挙活動は2013年7月の参院選で解禁された。前回の都議選は解禁直前で、都議選での「ネット選挙」は今回が初めて。選挙権が18歳に引き下げられて初めての都議選でもあり、各陣営はツイッターを通じて若年層に支持を呼びかけている。

 23日の告示後、ツイッターの検索画面に、候補者の本名や選挙管理委員会に届け出た氏名を入力し、立候補者のアカウントを調べた。その結果、259人のうち182人のアカウントが確認でき利用率は70.3%だった。

この記事は有料記事です。

残り459文字(全文761文字)

あわせて読みたい