所在不明児

11都県28人 うち11人は昨年から

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 住民票はあるのに自治体が居住実態を把握できない「所在不明の子ども」が今月1日現在で11都県に28人いることが厚生労働省の全国調査で分かった。うち11人は昨年4月の調査から引き続き居場所が分からず、事件に巻き込まれている可能性もある。各自治体は警察と連携し、安否確認を続ける。

 調査は2014年に始まり3回目。16年4月時点では35人の所在が分からなかった。

 今回の調査は、16年6月時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして連絡が取れず、市区町村が安否確認が必要と判断した18歳未満の1630人を対象に実施した。

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