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16年度税収

1兆円弱減少 アベノミクス限界顕著

 国の2016年度の一般会計税収が、前年度実績(56.3兆円)に比べ1兆円弱減少したことが28日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった09年度以来、7年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。

 政府は16年度当初予算で、税収見通しを57.6兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、1月に成立した16年度第3次補正予算で税収見通しを55.9兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約1.7兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

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