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くらしナビ・気象・防災

災害への備え…認知症は

地域住民や福祉関係者が意見を出し合ったワークショップ=三重県紀北町で昨年7月(中部電力提供)

 東日本大震災や熊本地震では、長引く避難生活で多くの認知症患者の症状が悪化し、避難所運営の難しさも浮かび上がった。2025年には患者数が700万人に達すると推計され、対策の強化が急がれる。地域でどういった備えが必要なのか、三重県紀北町での取り組みを取材した。

 ●環境変化で悪化も

 地域には認知症と診断されていないものの、要介護状態になるリスクが高い「予備軍」とされる人たちがいる。住み慣れた家や環境ではほとんど不便を感じずに生活しているが、いざ災害で環境が変化すると適応できず、発症したり、急激に症状が悪化したりすることが多い。三重大学の平松万由子准教授(老年看護学)は「予備軍の人たちへの対応が大きな課題」と指摘する。災害が起こるまでケアの対象とされていないため、支援につながりにくいからだ。

 熊本地震では、熊本県の認知症コールセンターに、発災後1カ月半で震災に関係する相談が81件寄せられ、…

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