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下村氏

200万円受領認める 11者分 加計献金は否定

記者会見に臨む自民党の下村博文幹事長代行=党本部で2017年6月29日午前11時、小川昌宏撮影

 自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、自身が文部科学相だった2013、14両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計200万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。

 下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計11の個人・企業からの購入代金100万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない20万円以下だったとした。ただ、11者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。

 29日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。7月2日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。

 一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、200万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が20万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した。【真野敏幸、小田中大】

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