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日欧EPA交渉

30日から閣僚協議

 日本政府と欧州連合(EU)は大枠合意に向けて詰めの協議を続けている経済連携協定(EPA)交渉を巡り、30日から東京都内で2日間の日程で閣僚協議を行う。岸田文雄外相が29日発表した。焦点となっているチーズなどの農産品や乗用車の関税をはじめ、協議が難航している分野の交渉を前に進め、7月上旬の大枠合意につなげたい考えだ。

 30日にEUのマルムストローム欧州委員(通商担当)、ホーガン欧州委員(農業・農村振興担当)が来日し、岸田外相、山本有二農相と会談する見通し。日欧は6月上旬から約3週間にわたり首席交渉官レベルで交渉を続けてきた。EU側が市場開放を求める豚肉やワイン、日本側が開放を求める自動車部品の関税交渉では一定の進展がみられた。しかし、日本製乗用車の関税や、EU産チーズなどの関税の扱いを巡って隔たりが残っており…

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