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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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交渉会議 「日本参加求める世論を」 渡米の被爆者、帰国報告 /長崎

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田上市長(左)に帰国報告書を手渡す朝長さん
田上市長(左)に帰国報告書を手渡す朝長さん

 米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第2回交渉会議に参加・傍聴した、ともに被爆者の朝長万左男さん(74)=長崎原爆病院名誉院長=と川副忠子さん(73)=原水爆禁止県民会議副会長=が帰国し、現地での活動をそれぞれ報告した。2人は条約成立を見据え、「日本政府に対し、条約への参加を求める世論を盛り上げていくことが必要だ」などと語った。

 長崎市の代表として派遣された朝長さんは30日、田上富久市長と面会。「課題はいくつかあるが、127カ国の代表団が統一した意思を持って、条約の成立を目指している。成立で核兵器廃絶は次のステップに入っていくのではないか」と感想を語った。

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