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小学校用地、国が買い戻しへ 開校断念で手続き

 学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地を、国が買い戻す手続きに入ったことが30日、関係者への取材で分かった。民事再生中の学園は、ほぼ完成していた校舎と土地を一体で第三者に売却する考えだったが、国が買い戻すことで、先行きはさらに不透明になる。

 学園は昨年6月、国有地を1億3400万円で購入。土地の鑑定評価額は9億5600万円だったが、国は地中ごみの撤去費として約8億円を差し引いて売却した。

 売買契約では、学園が今年3月末までに小学校の開設準備を終える義務があり、違反した場合は国が同額で買い戻すことができる特約が付いていた。学園が3月10日に開校を断念したため、国が買い戻しを検討していた。

 関係者によると、近く土地の所有権が学園から国に移る見通し。学園の管財人は土地と校舎を一体で売却する意向を表明しており、国にも売却を働きかけるとみられるが、国は更地にしての返還を求める可能性がある。

 国有地を巡っては、財務省近畿財務局の職員が不当に安く土地を売却したとする背任容疑での告発を大阪地検特捜部が受理し、捜査を進めている。【服部陽】

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