被災地の住民や自治体職員、専門家らが東日本大震災の復興を考えるシンポジウム「みやぎボイス２０１７」が１日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークであった。震災で壊れ、十分に修理できていない自宅に住み続けている在宅被災者問題も議論され、支援制度の整備を求める声が上がった。

　日本建築家協会東北支部宮城地域会などでつくる連絡協議会が主催した。約５０人が６テーマに分かれて震災から６年が過ぎた被災地の課題を語り合った。

　在宅被災者問題をテーマにした分科会では、仙台弁護士会の布木綾弁護士が、２０１５年１１月から石巻市など沿岸被災地で実施した在宅被災者２１４世帯の戸別訪問調査の結果を報告した。