平和宣言最終素案　核兵器禁止条約不参加批判盛り込みも　「改憲への懸念」言及されず　／長崎

　長崎原爆の日（８月９日）に長崎市の田上富久市長が読み上げる平和宣言文の最終素案が１日、第３回起草委で示された。前回の起草委で委員から要望のあった、核兵器禁止条約の交渉に不参加の日本政府を批判する文言は盛り込まれたものの、憲法改正に前向きな安倍政権への懸念は言及されず、複数の委員が改めて改憲の動きに言及するよう求めた。【浅野翔太郎】

　起草委には１３委員が参加。前回示された素案に、安倍晋三首相が目指す憲法改正に対する踏み込んだ言及がなかったため、委員から「日本が戦争に加担するのではないかという危機感がある。改憲への懸念を強く出した方がよいのではないか」といった意見が出されていた。だが、最終素案にも政府の改憲の動きに対する具体的な言及は盛り込まれなかった。