メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日露共同経済活動

北方領土訪問 調査団「事業に可能性」 法的枠組み課題

 北方領土でのロシアとの共同経済活動に向けた官民の現地調査団は1日、国後・択捉・色丹の3島の訪問を終え、船舶で北海道根室市の根室港に戻った。日本政府は今後、調査を踏まえた事業の検討を本格化させ、領土問題解決の糸口を模索する。ただ、日露双方の法的立場を害さないような事業のあり方には課題も多く、ロシアとは手探りの交渉が続きそうだ。

 調査団の団長を務めた長谷川栄一首相補佐官は1日の帰港後、根室市内で記者会見した。「(3島の)島民から観光、医療を含めた交流拡大への期待が表明され、プロジェクトの具体化に向け意を強くした」と述べ、「今後の展開について大きな可能性を感じている」と前向きな感触を強調。一方で「新たな法的枠組みを設ける重要性を改めて実感した」と課題も語った。週明けに安倍晋三首相や岸田文雄外相に調査結果を報告する。

この記事は有料記事です。

残り382文字(全文742文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  2. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

  3. 落語家の桂文枝さん 67歳妻と99歳母が死去 今月下旬に相次ぎ

  4. 菅首相「最終的には生活保護」 新型コロナでの困窮者支援で持論、野党から批判

  5. 関西空港が「シャッター通り」 インバウンド消失でも、「V字回復」待つしか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです