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森林税の継続に賛否 導入10年割れる評価

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立ち木の伐採を行う作業員。こういった間伐作業に森林税が活用されている=長野県提供
立ち木の伐採を行う作業員。こういった間伐作業に森林税が活用されている=長野県提供

 導入から10年目を迎え、継続するかどうかの判断が求められる「森林づくり県民税」(森林税)。今年度末に2期目の施行期間が終わるが、6月22日の長野県議会で阿部守一知事は「継続も視野に」。一方、有識者5人で構成する県地方税制研究会では、基金残高が実質8億円を超えることなどを理由に、慎重な意見も目立っている。

 「基金残高は8億2500万円。1年分の税収をはるかに超える」。5日に県庁で開かれた税制研究会の会議で、座長の青木宗明・神奈川大教授は語気を強めた。

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