「事業に可能性」　法的枠組み課題

　北方領土でのロシアとの共同経済活動に向けた官民の現地調査団は１日、国後・択捉・色丹の３島の訪問を終え、船舶で北海道根室市の根室港に戻った。日本政府は今後、調査を踏まえた事業の検討を本格化させ、領土問題解決の糸口を模索する。ただ、日露双方の法的立場を害さないような事業のあり方には課題も多く、ロシアとは手探りの交渉が続きそうだ。

　調査団の団長を務めた長谷川栄一首相補佐官は１日の帰港後、根室市内で記者会見した。「（３島の）島民から観光、医療を含めた交流拡大への期待が表明され、プロジェクトの具体化に向け意を強くした」と述べ、「今後の展開について大きな可能性を感じている」と前向きな感触を強調。一方で「新たな法的枠組みを設ける重要性を改めて実感した」と課題も語った。週明けに安倍晋三首相や岸田文雄外相に調査結果を報告する。