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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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「被爆者の苦しみ留意」明記へ…7日採択

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 【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第2回交渉会議で、ホワイト議長(コスタリカ)は3日、最終草案を発表した。前文に「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」との文言が残り、条約への明記が確実となった。禁止事項に、核抑止力を意味する「使用の威嚇」を新たに加え、米国の「核の傘」に守られている同盟国が条約に入る可能性は事実上なくなった。議長は7日を採択日と決めた。

 被爆者らに対する経済・医療援助や環境回復を定めた条項を巡っては、核兵器の使用国や実験国の責任を問うべきだとの声もあったが、判断を回避した。

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