内閣府

南海トラフ地震、連動地域も避難促進

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 内閣府は3日、南海トラフ巨大地震の対策を検討する中央防災会議の作業部会で、南海トラフの震源域の一部で大規模地震が発生した場合、連動して大規模な余震、本震が発生する確率が高いと予測される別の地域の住民にも避難を促す考えを明らかにした。有識者らの意見を聞き、今年度中にまとめる作業部会の報告書に盛り込む。

 作業部会は、南海トラフの震源域(東海地方沖から九州地方沖にかけて)の半分程度の領域でマグニチュード(M)8以上の大規模地震が発生した場合、もう一方の領域でも連動して巨大地震が発生する確率が高いと指摘。これを受け、内閣府は津波到達までの時間が短い沿岸部の住民を数日間避難させる案を示した。

この記事は有料記事です。

残り243文字(全文538文字)

あわせて読みたい

注目の特集