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日欧EPA

日本車関税、7年で撤廃 あす大枠合意へ大詰め

 日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で焦点だったEUによる日本製乗用車の関税(10%)を、協定発効後7年で撤廃する方針を固めた。日本は5年以内、EUは10年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

 もう一つの焦点のEU産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が5日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。2013年から4年にわたる交渉は、6日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

 EUは日本製乗用車にかけている10%の関税を、7年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税(3~…

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