核兵器禁止条約

条約に「被爆者」明記 禁止事項強く 最終草案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第2回交渉会議で、ホワイト議長(コスタリカ)は3日、最終草案を発表した。前文には被爆者の苦しみに留意することを明記。禁止事項として、核抑止を意味する「核兵器使用の威嚇」も加わり、当初案より強い内容となった。会議最終日の7日に採択される見通しで、条約は9月から署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。(7面に特集)

 最終草案で禁止とされた内容は、核兵器の▽使用▽開発▽生産▽製造▽保有▽貯蔵▽実験など。こうした行為について、支援したり、奨励したりすることも禁止される。実験からは「核爆発を伴う」という表現が削除され、未臨界実験やコンピューターを使ったシミュレーションによる核実験も禁止されるとの解釈ができるようになった。

この記事は有料記事です。

残り151文字(全文503文字)

あわせて読みたい

ニュース特集