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自民推進本部

首相の改憲行程を確認 党内に批判も

 自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は4日、非公式幹部会合を開き、安倍晋三首相の方針通り、今秋の臨時国会に党改憲案提出を目指すことを確認した。東京都議選の惨敗を受け、世論をにらみながら丁寧な議論に努めることでも一致した。党内では首相主導の改憲論への批判も出ており、執行部の想定通りに進むかは見通せない。

     会合には保岡氏や高村正彦副総裁、上川陽子事務局長らが参加した。都議選惨敗の影響を懸念する声が相次ぎ、「信頼と理解を大事にしながら丁寧に議論する」ことで合意した。5日の全体会合開催をはじめ、予定通りのスケジュールで議論を進めることも決めた。

     保岡氏は記者団に「一歩一歩進め、わが党は率先して具体案を国民に示す」と説明。ただ、都議選の大敗については「(議論に影響を)与えないとは言えない。波風があるかもしれない」と警戒感を示した。

     党内はにわかに騒がしくなっている。推進本部役員を務める石破茂元幹事長は3日、記者団に「何が何でもしゃにむに突き進むのでなく、濃密にやらなければいかん」と指摘。改憲案の提出時期についても、今秋の臨時国会ではなく「来年の通常国会だろう」と話した。

     船田元・推進本部長代行は自身のフェイスブックに「自民党案を押しつけることは、国民の反発を受ける可能性がある」と書き込み、公明党や野党との対話を優先するよう求めた。

     慎重派が懸念するのは、首相が第1次内閣で保守的な政策にこだわり、国民の支持を失った経緯があるためだ。改憲論を強引に進めれば、その二の舞いになる恐れがあるとみている。

     だが、安倍首相は3日の毎日新聞のインタビューで今秋の党改憲案の国会提出について「変わっていない」と強調した。二階俊博幹事長も4日の記者会見で「総裁(首相)の決意を全面的に支持していきたい」と後押しした。

     首相に近いある中堅議員は「首相は改憲については譲らないだろう。それがリスクにならないよう支えるが、大変だ」と語った。【小山由宇、村尾哲】

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