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膨大な損失による債務超過の危険性の指摘も
米連邦準備制度理事会(FRB)が6月、リーマン・ショック後としては4度目の利上げを決め、年内に資産の圧縮も開始するという。欧州中央銀行(ECB)も年末で量的緩和を終了し「可能な限り緩やかなペースで」とことわりながらも、金融政策の正常化を図ろうとしている。その一方で日銀は、物価目標の達成は見通せないため、その効果に期待できないことは明らかなのに、量的緩和を続けざるを得ない自縄自縛の状態だ。その結果、日銀の資産規模は、国内総生産(GDP)に匹敵する規模に膨らんでおり、このままでは膨大な損失が生じ、債務超過に陥る危険性も指摘されている。4年前の退任会見で「危うさを覚える」と語った白川方明前日銀総裁の危惧が、現実のものになろうとしているのかもしれない。
銀行や信用金庫など、預金を扱う金融機関の残高が今年3月末時点で過去最高を更新し1000兆円を超えた。日銀は量的緩和に続き、マイナス金利の導入にまで踏み切ったものの、資金は使われず滞留したままだ。
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