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和装振興 旧態依然の商慣行の改善指針 経産省

滋賀県の長浜きもの大園遊会で色鮮やかな着物姿で散策を楽しむ女性たち=2016年10月(本文とは直接関係ありません)

 長期低迷が続く和装業界の活性化を目指す経済産業省の和装振興協議会がこのほど、下請け法や景品表示法などに抵触しかねない旧態依然とした商慣行を抜本的に改める指針を定めた。長期手形など前近代的な取引や、「値引き販売」など不透明な販売手法を禁止し、契約書作成や適切な価格表示などの原則を示した。和装は和文化の象徴としてユネスコの世界無形文化遺産登録を目指す動きもあり、若い女性の憧れというだけでなく新たな需要も期待される中で、業界の早期の体質改善が迫られる。

 経産省によると、着物の出荷額はピーク時の1975年には1.8兆円あったが、近年は3000億円弱と6分の1にまで減った。戦後の急速な洋装化で日常着としての需要は減少していった。この傾向を背景に供給側は高付加価値商品にシフトし、消費者にとって手軽に買える商品ではなくなり、限定的な市場が形成されてしまった。

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