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高齢者自己診断事業

伊勢崎市が独自復活 要介護者、早期発見へ /群馬

 伊勢崎市は今年度、国の制度変更で廃止となった高齢者の介護予防自己診断事業を独自に復活させた。「介護が必要な人が潜在化する恐れがある」(市地域支援包括センター)ためで、現在、介護認定を受けていない65歳以上の市民約4万人を対象に診断を実施している。

 自己診断は、要介護高齢者の把握を目的にした「生活機能セルフチェック調査」と呼ばれる。調査用紙を郵送し、加齢による心身の変化を把握するための質問25項目に、各自が「はい」か「いいえ」で答える。

 2015年度まで、自治体を通じて65歳以上の全国民を対象に実施されていたが、地域の実情にあったシステム構築が必要として廃止された。

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