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100年迎えた民生委員 役割の大切さ変わらない

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 お年寄り宅の見回りや地域住民からの相談を担う民生委員・児童委員の制度が今年で発足100周年を迎えた。

 担い手不足や高齢化などの課題はあるが、家族や地域の支え合いが薄れる中、民生委員への期待はむしろ高まっている。

 1917(大正6)年、岡山県が貧困者救済として始めた「済世顧問」という制度が民生委員の前身だ。県が委嘱した篤志家らが貧しい人々の自宅を訪ね、貧困の原因を調査して行政につなぐ役割を担っていた。

 戦後、生活保護法や児童福祉法が制定されたのに伴い、改めて民生委員・児童委員が制度化された。厚生労働相が委嘱する非常勤(任期3年)の地方公務員で、全国に約23万人いる。年間数万円程度の活動費が支給されるだけで、実質的には報酬のないボランティアだ。

 お年寄りや子育て世帯の見回り、生活困窮者や障害者の相談など活動範囲は多岐にわたる。1人の年間の活動は平均132日、訪問・連絡などは平均167回に上る。

 介護保険や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法など、民生委員の活動に関わる制度は多い。制度改正の度に研修を受けなければならず、負担は年々重くなっている。

 交通機関の少ない地方では、高齢の民生委員がバスを乗り継いで独居の高齢者の安否確認を行うところもある。都市部ではマンションのオートロックなどが訪問の壁になっている。行政からはさまざまな役割が振り分けられてくるが、個人情報保護を理由に必要な情報を教えてもらえないという苦情もよく聞かれる。

 振り込め詐欺被害、児童虐待、ゴミ屋敷など新たな課題は、行政機関や公的福祉サービスだけで解決することが難しい。地域の事情に詳しい民生委員が中心的役割を担い、住民自身が課題を発掘し解決に取り組むことが求められている。

 60歳代が6割、70歳代が2割と民生委員の高齢化は進んでいる。しかし、健康寿命は延びており、高齢になっても元気な人は増えている。潜在的な担い手は少なくない。

 民生委員が担う役割は重要だ。熱心に活動する民生委員も多い。地域社会全体でその活動を支えていくべきである。

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