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首相の改憲スケジュール そのかたくなさが問題だ

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 安倍晋三首相は、東京都議選で自民党が惨敗したことで、かえってかたくなになってはいないか。

 首相は、都議選で負けたからといって改憲スケジュールを変えるつもりのないことを毎日新聞のインタビューで明言した。

 都議選の敗因として、政権の「緩み、おごり」が批判されたとの反省も語っている。それならば、国会の頭越しに首相が改憲の内容や日程を押しつける手法を改めるべきだ。

 今年の憲法記念日に合わせて首相が「2020年施行」という改憲目標を提起したのは、改憲派の集会と読売新聞紙上だった。

 さらに首相は都議選期間中、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を表明した。首相の改憲姿勢に賛同する産経新聞の関連団体が開いた講演会における発言だった。来年の通常国会提出を想定していた自民党憲法改正推進本部にとっては寝耳に水だった。

 きのう同本部の会合では「丁寧に議論すべきだ」などの意見が出た。都議選の反省を踏まえれば当然だ。

 都議選を境に、首相官邸の意向に与党が追随する「安倍1強」体制に微妙な変化が生じている。

 都議選で小池百合子知事と連携した公明党の山口那津男代表は自公連立政権の修復を急ぐ一方、「憲法(改正)は政権が取り組む課題ではない」と首相をけん制している。

 そもそも首相の改憲スケジュールには、自身の在任中に実現したいという自己都合の側面も否めない。大上段に構えた以上、修正すれば求心力の低下につながる懸念もあろう。

 来年末までには衆院選がある。自民、公明に日本維新の会などを加えた改憲勢力が発議に必要な3分の2を維持できる保証はない。だからといって「3分の2があるうちに何が何でも」ということになれば、民意を尊重する姿勢からはほど遠い。

 国会で憲法改正案を発議できたとしても、その実現には国民投票で過半数の賛成が必要だ。国民との丁寧な対話が求められるからこそ、衆参両院の憲法審査会では与野党の合意を探る議論が行われてきた。

 首相と自民党は都議選の教訓として何を学んだのか。「謙虚に、丁寧に」と言うのであれば、何よりも憲法論議でそうあるべきだ。

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