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「軍事と学術接近」さらに 政府・自民、安全保障活用で新方針

海洋分野の国際装備見本市「MAST Asia」では各国の軍関係者から大学などの研究に期待感が示された=千葉市の幕張メッセで6月13日

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 政府と自民党は先月、日本の大学や研究機関が持つ科学技術力を、防衛など国家安全保障に最大限活用する新たな方針を相次いで打ち出した。「軍事と学術の接近」への懸念から、科学者の代表機関・日本学術会議は今春、半世紀ぶりに軍事研究に関する声明を決議し、歯止めをかけるよう呼びかけたばかりだが、「接近」は一段と鮮明になりつつある。

 政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長=安倍晋三首相)は「科学技術イノベーション総合戦略2017」をまとめた。政府は昨年度からの「第5期科学技術基本計画」で国家安全保障の項目を初めて設け、「国家安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進する」と明記していた。その具体的方針を示したのが総合戦略で、内容は来年度予算案に反映される。

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