日欧EPA

大枠合意 関税撤廃品目9割強

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
日欧EPAで合意したとみられる内容
日欧EPAで合意したとみられる内容

6日に首脳会談

 【ブリュッセル三沢耕平】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は5日(日本時間同日夜)、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)がブリュッセルで閣僚協議を行い、大枠合意に達した。9割強の品目で関税が撤廃される。関税の撤廃や共通の投資ルールなどを通じて双方の市場での経済活動は自由になり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 岸田氏はマルムストローム氏との協議の後、記者団に対し「これまで詰めることができなかった重要な論点について解決し、大枠合意の達成を確認できた」と述べた。焦点のチーズや自動車の関税など細部の決着内容については、6日に同地で行う安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らの首脳協議の後に公表する。

この記事は有料記事です。

残り658文字(全文1005文字)

あわせて読みたい

注目の特集