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日欧EPA

保護主義に対抗 安倍政権、浮揚図る

日欧がEPA交渉の大枠合意を急いだ背景

 日本と欧州連合(EU)は、4年がかりの経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意にこぎ着けた。米トランプ政権誕生などで高まる保護主義への警戒感に加え、外交成果をあげて政治的な閉塞(へいそく)状況を打開したいとの思惑が一致したことが、早期の合意を後押しした。

 「保護主義的な動きの中で、世界に前向きで大きなメッセージを送ることができる」。岸田文雄外相は5日、ブリュッセルで記者団に対し大枠合意の意義を強調した。交渉は、農産物や自動車の関税などで利害が対立して難航したが、昨秋ごろから合意に向けて加速した。

 その推進力になったのが、昨年11月の米大統領選で誕生したトランプ政権が保護主義的な姿勢を強めている…

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