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限定の動きに警鐘 「政策決定過程を残せ」 右崎正博・独協大名誉教授に聞く

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 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡って近畿財務局が学園との交渉記録を廃棄していたことをきっかけに、国の行政文書の管理が注目されている。政府内では行政文書の対象を限定するかのような対応も見られる。7日に政府が有識者らを集めた公文書管理委員会を開いて議論するのを前に、この問題に詳しい右崎(うざき)正博・独協大名誉教授(憲法、情報法)は「政策決定過程を後で検証できる文書を残すことが必要だ」と訴える。

 --文部科学省は「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に関する文書について当初、職場のパソコン内の「共有フォルダー」だけを探したようです。再調査では対象範囲を広げましたが、相変わらず共有フォルダーに保存された文書だけを「行政文書」と見なしているように見受けられます。

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