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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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「脱退」条項を巡り激論

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 【ニューヨーク三木幸治】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議は5日、条約に「脱退」条項を入れるかどうかで激しい議論になった。南米エクアドルなどは「核なき世界」を目指す条約に脱退条項は不要と主張する一方、イランなどは主権確保のために脱退の可能性を残すことを要求。最終的に脱退条項は残り、条約は7日採択の見込みだが、全会一致ではなく、投票によって決まる可能性もある。

 5日は条約の最終草案を一つずつ確認する作業を実施。草案では、「国の最も重要な利益が侵害された場合、脱退する権利がある」との条項が入っていた。これに対し、チリやエクアドル、パレスチナ、ニュージーランドなどが条項の「削除」を要求。「我々がここにいるのは、世界から核兵器をなくすためだ。(逃げ道を閉ざして)自分を律し、より高いモラルを持たなければならない」(パレスチナ)と訴えた。

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