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空き家

11万9000戸、県内比率全国ワースト2位 対策、自治体本腰 3市が計画策定、税の軽減など盛り込む /愛媛

年度内に16市町も

 少子高齢化に伴う空き家の増加が全国で深刻化する中、「空き家対策特別措置法」に基づく対策計画の策定に向け、県内の各自治体が本腰を入れている。県は昨年3月にモデル計画を各市町向けに作成し、これまでに3市が策定。今年度末までに19市町で策定済みとなる見込みで、県建築住宅課は「空き家の除却や利活用が進んでいくことに期待している」としている。【花澤葵】

 総務省の「住宅・土地統計調査」(2013年)によると、県内の空き家は約12万3000戸に上り、空き…

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