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解説

核禁止条約採択 保有国の世論喚起カギ 「非人道性」訴え実る

核兵器禁止条約について議論する交渉参加国とNGOの代表ら=ニューヨークの国連本部で5日、三木幸治撮影

 核保有国の圧力をはねのけ、非核保有国は核兵器禁止条約の採択にこぎ着けた。「勝因」は核保有国が主張する安全保障上の議論でなく人道的な観点を導入したことだ。

 非核保有国は、核拡散防止条約(NPT)など既存の核軍縮体制が機能不全に陥っていることに不満を募らせていた。NPTは米露英仏中の5カ国だけを核保有国と認める一方、核軍縮義務を課している。だが、超核大国の米露間の軍縮機運は薄れ、他の核保有国も含め、核兵器の近代化という形で軍拡が進んでいる。2015年のNPT再検討会議では、米国が事実上の核保有国であるイスラエルを擁護し、中東非核化構想に反対。会議は決裂し、非核保有国の怒りが爆発した。新しい仕組みである禁止条約づくりに弾みがついた。

 交渉会議を主導したオーストリアやメキシコは長年、核兵器の非人道性とリスクの大きさを訴えてきた。「使用されれば全世界が被害を受ける大量破壊兵器だ」との認識を広げ、禁止条約への支持が増えた。

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