【ハンブルク三沢耕平、中西啓介】７日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、貿易や気候変動、テロ対策などをテーマにした初日の討議を終えた。初参加となるトランプ米大統領と他国の主張には隔たりが大きく、８日に採択する首脳宣言の取りまとめに向けて波乱含みの展開となりそうだ。

　貿易を巡る議論では、トランプ氏が改めて米国の貿易赤字に関する不満を表明した。これに対し参加国からは、保護主義への警戒感を示す発言が続出。メルケル首相は討議後の記者会見で、首脳宣言の取りまとめについて「貿易の部分が大変難しい」と語った。

　５月にイタリアで開いた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、「不公正な貿易慣行」に対抗するというトランプ氏の主張を受け入れながら、「保護主義と闘う」とのメッセージを打ち出すことで最終的に折り合った。今回もこの表現を踏襲する方向で調整が進むが、複数の参加国首脳が鉄鋼の過剰生産問題を巡る米国の保護主義的な姿勢に警戒感を強めている。