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核兵器禁止条約採択

保有国は非難「国際安保の現実無視」

国連本部ビル=会川晴之撮影

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連本部で7日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。非核保有国が交渉会議の会場で歴史的採択を喜ぶ一方、核保有国の米英仏は「条約は国際安全保障の現実を全く無視している」と非難する共同声明を発表し、対立姿勢を明確にした。日本の別所浩郎国連大使は7日、採択後に記者団に「日本は署名しない」と明言した。核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指すという。

 1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。「国際社会にとって歴史的な瞬間だ」。交渉会議のホワイト議長は採択後の記者会見に目を赤くして現れ、「泣いていたから。今日はとても感動的な日だ」と述べた。

 条約案は賛成122カ国、反対1カ国(オランダ)、棄権1カ国(シンガポール)で採択された。唯一反対したオランダは米国の核の傘に頼る北大西洋条約機構(NATO)加盟国。NATO加盟国の義務が条約の禁止条項に触れるとの理由から反対した。また、シンガポールは「核拡散防止条約(NPT)など他の条約を崩すものであってはならない」として棄権した。

 非核保有国122カ国が条約を支持。採択時に立ち上がって拍手し、被爆者とNGOの役割に感謝した。

 核保有国の将来的な条約参加に対する希望を口にする国も多かった。南アフリカ代表は「条約の扉はいつも開いている。保有国は条約に参加する倫理的義務があるし、非保有国も保有国を受け入れる倫理的義務がある」と呼びかけた。

 しかし、核保有国である米英仏の国連代表部は7日、共同声明で署名や批准、締結をするつもりがないことを明らかにした。声明は条約について「我々に何の法的義務を負わせることもできない」とし、「核抑止の政策と整合性がない」「北朝鮮による核開発の脅威に対する解答策にはならない」などと批判した。

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