地域福祉を支える民生委員・児童委員について、都道府県と政令市６７自治体のうち２割にあたる１５自治体が昨年末の改選時、年齢を国基準の「７５歳未満」より引き上げて選任していたことが全国民生委員児童委員連合会の調査でわかった。見守りが必要な高齢の単身世帯は年々増加しているが、なり手が不足し、支える側も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮き彫りになった。民生委員制度は今年、創設１００年を迎え、９日には東京で記念大会が開かれる。

　国は通知で民生委員の年齢要件を「７５歳未満の者を選任するよう努めること」と規定。一方で各自治体の弾力的運用も認めている。同連合会は、昨年１２月の３年に１度の全国一斉改選に合わせ、全国の実態を調べた。