公文書

必要な文書廃棄防止の検討開始 内閣府・管理委

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「森友学園」で浮き彫り 「保存期間1年未満」の行政文書

 学校法人「森友学園」への国有地の格安な売却を巡る交渉記録を近畿財務局が廃棄した問題などを受け、有識者で構成する内閣府の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)は7日、省庁の担当部署の判断だけで廃棄できる「保存期間1年未満」の行政文書の範囲を明確にし、必要な文書が捨てられないようにする検討を始めた。政府は公文書管理法に基づいて定められたガイドラインの年内改正を目指している。

 政府のガイドラインやそれに基づく各省庁の規則に沿って、省庁は行政文書の保存期間を原則1~30年と決めており、文書を廃棄する場合は内閣府のチェックを受けなければならない。ところが、ガイドラインや規則が示す文書に当てはまらないとして、省庁が保存期間を1年未満とした文書は、例外的に省庁の担当部署の判断で処分できる。

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