残業抑制　取引先が反発

　長時間労働の是正や会社から離れた場所で働くテレワークなどの「働き方改革」で課題となるのが、取引先や顧客との関係だ。自社の取り組みを率先して説明し、理解を得ようと努力する企業もあるが、「１社だけでは限界がある」との声も多い。

　「弊社社員の計画的有給休暇取得に関するお願い」

　ＩＴ大手ＳＣＳＫは、谷原徹社長の名前で、顧客企業向けにこんな文書を作成している。２０１２年から、当時の中井戸信英社長の主導で、１人あたりの残業時間を月２０時間未満に削減することや有休１００％取得を目標に、働き方改革に取り組んできた。部署ごとの目標設定や有休の全社一斉取得日の設定を打ち出した。文書は１３年に作られた。その結果、１６年度の有休取得率９５・３％、それまで約２７時間あった残業は１８時間にまで短縮した。

　とはいえ、情報システムを構築する仕事は、相手からの要求や納期に左右され、長時間労働に陥りやすい。ＳＣＳＫは、部課長クラスが率先して顧客に理解を求めることを徹底。トップのメッセージとして冒頭の文書を持参して、説明することもある。